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神戸大学大学院人文学研究科地域連携センター編『「地域歴史遺産」の可能性』（岩田書院、2013年）の続きです。

同書所収の「地域文書館論」（辻川敦）もまた、企業アーカイブズ・アーキビストを考える上で参考になる論考でした。

ポイントは2つです。

（１）アーカイブズが社会的認知を受けるために展開されてきた「展示」や「講座」主体の文書館啓蒙普及運動に対して、「まず論じなければならないのは、既存の文書館事業が本当の意味で社会が必要とする公的サービスを十分提供できているのかどうか、必要とされるサービスを提供する努力や、そのために施設やスタッフには何が求められるのかといったことが、本当の意味で厳しく問われ実践されてきたのかどうか、という点ではないだろうか」（同書、386ページ）

（2）辻川氏が館長を務める尼崎市立地域研究史料館はレファレンス・サービスを事業の中心に位置付けています。このサービスを担当する人に求められるのが「文書館学一般への知識・理解とともに、その地域固有の歴史や地域課題、ならびに史料への幅広い知識と理解にもとづく調査・整理・公開能力である」（同書、397ページ）と言います。同じ個所で「市民サービスへの献身的な意識・意欲」といった点の必要性にもふれられています。

企業アーカイブズで求められる人材に関して、現場の方々のお話をうかがうと単に記録資料の専門家であることより、むしろ会社の歴史や社内事情、現在の方針や戦略といったものをよく理解していることが大切である、とうかがうことが多々あります。地域の文書館が必要とする人材と、企業の必要とする人材には、あるレベルでは共通するものがあると考えられます。

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神戸大学大学院人文学研究科地域連携センター編『「地域歴史遺産」の可能性』（岩田書院、2013年）を読んでいます。

目次はこちら。　http://www.iwata-shoin.co.jp/bookdata/ISBN978-4-87294-816-5.htm

「自治体史は専門の研究者と一般の人々との接点となるものである。しかし、その自治体史が、一般の読者にほとんど読まれていないという指摘が以前からしばしばなされている。読まれない理由としては、大部であることや内容が専門的で難解なものになってしまっていることなどが挙げられる。これに対し、近年では自治体史を親しみやすいものにするさまざまな試みもなされている。・・・」（同書105ページ）

これはなんともなじみ深い響きがあります。「自治体史」を「社史」に代えると、そのまま社史・企業史料関係者の文章としてもまったく違和感のない文章です。

アドホックな社史編纂業務から恒常的なアーカイブズ機能の構築へ、というのは企業だけでなく自治体やその他の団体に共通するテーマですね。

本書は序章、終章を含めると全体では3部構成、全23章、5つのコラムからなります。その中で企業アーカイブズに通じる問題を論じているのは、

第Ⅰ部　第４章     自治体史編纂事業の役割を考える     村井　良介
第Ⅱ部　第６章     地域における伝統企業の史料と活用　　石川　道子
第Ⅲ部　第１章     ｢在野のアーキビスト」論と地域歴史遺産     大国　正美
[コラム]　自治体史編さんの果実と｢その後｣　　印藤　昭一

あたりです。

これまでずっと、「草の根文書館」や「在野のアーキビスト論」というのは、市民運動などの記録とその保存・活用に関わるもので、企業アーカイブズとは関係ない、と思っていました。しかし、「アーキビスト専門職確立すべし」という最近の議論は人事・採用・雇用・賃金慣行からすると、日本の企業アーカイブズの議論としてそのまま受け入れることが難しいものです。そのような観点から「在野のアーキビスト論」を眺めてみると、企業アーカイブズ・アーキビストに関わる議論と案外交わるところがあるのを発見し、驚いたのでした。