タグ

,

88x31
This work is licensed under a Creative Commons Attribution 4.0 International License.
——————–

ARMA International の地域支部のひとつARMA東京支部の会誌最新号の目次です。

[目次]

■RIM News

◎海外News

オーストラリアは行政サービスで紙文書の使用を禁止
青木延一訳(ARMA International 東京支部)

調査レポートが予測する2016年のサイバー脅威トレンド
青木延一訳

米国連邦民事訴訟規則(FRCP)修正案が前進
青木延一訳

NISTのプライバシー・リスク・マネジメント(ドラフト版)
青木延一訳

調査によると、ヒューマンエラーがデータ遺漏の最大の原因
青木延一訳

国境を超えたディスカバリーのチャレンジ
青木延一訳

■海外論文

一貫性のあるリーガルホールド・プロセス構築のステップ
Richard Vestuto, J.D., and Bill Piwonka 著/青木延一訳

ビックデータを使いこなすためのRIMの役割
Kevin L. Dale, CRM 著/青木延一訳

■国内論文

日本の地方公共団体における公文書管理条例の制定要因
株式会社データ・キーピング・サービス常務執行役員、渡邊健著

■RIM広場

CUNA Mutual Group訪問レポート:コバルト賞受賞企業の文書情報管理
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 特別研究員/ARMA International 東京支部
木村道弘

『「公文書等の管理に関する法律」施行後5年見直しに関する共同提言書』の全文掲載について
2016年2月7日
ARMA International 東京支部 会長 西川康男

■トピックス:ARMA International 東京支部 Webニュース2016年1月号から

<Global POlicy Brief>
・eディスカバリー関連の製品とサービスのグローバル市場が100億ドル超え
・セーフハーバー協定の無効化にもかかわらず米国クラウドプロバイダーは利益を出している

<Washington Policy Brief>
・議会はサイバーセキュリティ情報共有法を施行
・議会は国務省が速やかに連邦記録法に準拠することを要求

<NewsWire>
・フォルクスワーゲン社は文書の提出をドイツのプライバシー法を根拠に拒否
・調査レポート:従業員は退職時に会社の機密データを持ち出す
・EUは16歳未満の子供のソーシャルメディア利用の禁止を含む新データ保護規則を承認した

 

<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<

この号は、渡邊氏の「日本の地方公共団体における公文書管理条例の制定要因」をはじめ、ARMA International 東京支部・記録管理学会・日本アーカイブズ学会・学習院大学人文科学研究所共同研究プロジェクト「情報基盤としてのアーカイブズ制度を構築する戦略的研究」が共同で作成して、安倍晋三内閣総理大臣・有村治子内閣府特命担当大臣・宇賀克也内閣府公文書管理委員会委員長・大島理森衆議院議長・山崎正昭参議院議長・寺田逸郎最高裁判所長官・谷垣禎一「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」代表・政党党首宛に共同提出した『「公文書等の管理に関する法律」施行後5年見直しに関する共同提言書』全文など、公文書管理に関わる重要な文献が掲載されています。

一方、企業における文書情報管理、記録管理の観点からは木村道弘氏による「CUNA Mutual Group訪問レポート:コバルト賞受賞企業の文書情報管理」がたいへん参考になりました。コバルト賞とはARMAが記録管理・情報ガバナンスで最も優れたと認める企業に送る賞で、CUNA Mutual Group(金融・保険サービス提供、従業員4500名規模)は同賞を2013年に受賞しています。7年前に開始した文書情報管理改革の目的は「法的に義務付けられた記録には何時でもアクセス出来るようにし、必要とされないもの(ジャンク)は確実に廃棄し(背景には、Eディスカバリ対策)、早めに捨てることにより、リスク低減、ストレージ容量削減をはかること」(39ページ)にあるとのことです。業務分類は250→150に簡素化し、セントラルストレージとしてはDocumentum、Sharepoint、シェアドライブ(ファイルサーバ)を持ちます。「法的に保存が求められている文書情報はDocumentumで10年保存、その必要のない文書情報はSharepointまたはシェアドライブに保存」(同)、上司の承認のもとに廃棄するということです。改革プログラムを確立するのに5年を要し、これへの投資額は総額400万ドル、実現された便益が210万ドル(情報全体の20%相当の159テラバイトを処分)、今後10年で投資を回収できる見込みだそうです。

法的に保存が求められているものを10年保存した後、評価選別してアーカイブズとして管理するものがないのかには特段の言及がなく、非常にもどかしくも感じました。この種の調査を行う場合には、アーカイブズへの移管の有無なども調査事項としていただけたら、と希望します。

<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<

以前にも書きましたが、

ARMA東京支部会誌最新号(第25号、2014年2月)


HPではRecords Information Journal (略称 「RIMジャーナル」)とあります。
http://www.arma-tokyo.org/rimjournal.htm

NDLの書誌情報では下記の通りです。
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000008915828-00

Records & information management journal : the information management professionals

別タイトル:レコード&インフォメーションマネジメントジャーナル
別タイトル:RIM journal
別タイトル:Records and information management journal
別タイトル:RIMジャーナル

2010-08-14 01.12.36